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看護士資格内容


■携わる業務は多岐にわたる 
かつて看護師は、医師の補佐的な仕事をする職業のように見られていたが、現在の医療において看護職の役割は非常に大きい。
 
病院の入院治療する施設を病棟というが、多くの総合病院では、看護部が病棟管理を担当している。病棟勤務の看護師の仕事を例にあげると、患者の観察と医師への報告、診療の介助、医療チーム間の調整、療養の世話、記録、手術の準備など、多岐にわたっている。


■離職率が高く、不足する絶対数
看護師の仕事は「命にかかわる尊い仕事」である反面、「生活が不規則」、「忙しくてキツい」というイメージも強い。離職率も高く、厚生労働省の「第6次看護職員需給見通し」によると、平成22年時点で1.6万人の看護職が不足。22年に不足が解消される自治体は宮城、東京、徳島など10都府県にとどまる見通しだ。一方で、仕事と家庭の両立支援などを条件に復職を希望する者も多い。


■看護職員確保対策を実施
国民に良質で適切な保健・医療サービスを提供するために、平成4年に「看護婦等の人材確保の促進に関する法律」が成立した。そのための「指針」を基盤として、子供のいる看護師の雇用や再就職の促進、教育体制の改善、看護師等修学資金貸与費の返還免除、対象施設の拡大、その他さまざまな対策が行われている。しかし、全国的に看護師不足の状況は続いており、日本看護協会が19年度当初に看護師確保の状況を調査したところ、採用予定数に対し平均で7割しか確保できていなかった。このため同協会では都道府県のナースセンターを通じて看護師の資格を持つ者の現場復帰を促すなど、看護職確保定着推進事業を展開している。


■専門看護師、認定看護師を認定
医療の高度化、複雑化に伴い、看護の分野でも専門的な知識や技術が求められている。日本看護協会では、大学院修士課程修了、実務経験5年以上などの者を対象とした「専門看護師」、実務経験5年以上、所定の教育課程を修了して認定試験を受けた者を対象に「認定看護師」などの資格認定を行っている。
 
専門看護師には、がん看護、精神看護、地域看護、老人看護など10分野、認定看護師には救急看護、緩和ケア、糖尿病看護、訪問看護、認知症看護など18分野がある。医師ではなく看護師が患者から症状を聞き取ったり、生活指導を行う「看護外来」を設ける病院も増えており、そうした分野での活躍も期待されている。
 
厚生労働省は、医師の負担軽減や医療の質的向上を図るため、「特定看護師」の導入を検討。初期救急や在宅医療で検査や投薬の判断が可能になる。アメリカでは、医師業務を肩代わりするナースプラクティショナー(診療看護師)が活躍している。


■5年一貫課程を高校看護科に設置
ここで、「准看護師」について説明しておきたい。准看護師制度はもともと看護師制度を補うことを目的として昭和26年年に発足した。資格は2年制の「准看護師養成所」か「高校衛生看護科」を卒業後、都道府県が実施する試験を受けて取得。
 
従来の高校衛生看護科に加えて、5年間一貫教育を持つ「高校看護科」が14年度から設置された。
 
今までは高校衛生看護科と准看護師養成所を卒業した者は、准看護師となり、実務経験・看護師養成所を経て看護師の受験資格を得るというコースが一般的だった。これに対して、この高校看護科では、高校3年と専攻科2年の5年間一貫教育による看護師養成課程を卒業することで看護師の受験資格を得ることができる。
 
看護師をめざす者にとっては、5年という“最短”で受験資格をとれるコースのため、5年間一貫教育課程を設置する高校がさらに増加すると考えられる。



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